トップ «前の日記(2016-02-13) 最新 次の日記(2016-02-15)» 編集

としまる日記




2016-02-14 島根県:協働の推進「協働できる・したくなる!環境づくり講座」を開催します! [長年日記]

_ バリアフリー・インバウンド窓口  『 Accessible Travel JAPAN 』 (アクセシブルトラベルジャパン)を開設 日本バリアフリー観光推進機構

全国のバリアフリー観光地をネットワークする日本バリアフリー観光推進機構は、12月1日より、海外からの身体の不自由な旅行者および日本に居住する方のために、日本国内の旅行についての相談対応とアドバイスをするとともに、必要に応じて連携旅行会社の仲介を行う一元的な相談センターAccessible Travel JAPANを開設しますAccessible Travel JAPANは、近年の外国人観光客増加にくわえ、2020年のオリンピック・パラリンピックをきっかけに、障がい者や高齢者を含む旅行者が急増することを見越して、東京(成田空港、羽田空港)を経由して全国各地へ訪れるバリアフリー観光を想定した相談センターです。

開設のきっかけは、観光庁の「訪日外国人旅行者向けユニバーサルツーリズム情報発信事業」において、海外の高齢者や障がい者等からの相談に対応できる体制構築に向けた検討をしたことによります。相談窓口の開設に先立ち、Accessible Travel JAPANと国内5地域のウェブサイトも作成しています。 本機構の会員である各地のバリアフリーツアーセンターは、「パーソナルバリアフリー基準」と称する観光地版ユニバーサルデザインの基準を採用。この基準の下、旅行者個々の事情やニーズに合わせてアドバイスを行っています。Accessible Travel JAPANは、今後、英語以外の多言語化および対応地域の拡大を推進し、世界各国から訪れる旅行者誰もが安心して旅行できる「日本のおもてなし」を実現したいと考えています。今後は、観光庁、国土交通省との連携を続けるとともに、オリンピック・パラリンピックにかけて増加する身体の不自由な旅行者への対応について、東京都にも事業推進の提案をしていきます。

◎相談センター名:Accessible Travel JAPAN (アクセシブル トラベル ジャパン)

東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル7F
センター長:田村美紀(2015.10まで伊勢志摩BFTC勤務)
TEL:03-6380-6855 FAX:03-3355-7289 
E-mail:info@accessible-japan.jp
ウェブサイト:http://accessible-japan.jp

です。

◎運営主体:非営利活動法人日本バリアフリー観光推進機構 (理事長:中村 元)詳しくは、Accessible Travel JAPAN ウェブサイトへhttp://accessible-japan.jp/です。

※山陰地方の情報も是非ご覧ください。プロジェクトゆうあいが従来より運営する山陰のバリアフリー観光情報サイト「てくてく山陰」の内容を英訳して新規サイト「Accessible Travel San-in」として情報発信いたします。URL: Accessible Travel San-in "Shimane Tottori Area"http://accessible-travel-san-in.com/です。

下記参考にしてください。全国バリアフリー旅行情報/日本バリアフリー観光推進機構http://www.barifuri.jp/portal/index.htmlからトップページから、お知らせ/全国バリアフリー旅行情報http://www.barifuri.jp/portal/event/25です。観光庁:訪日外国人旅行者向けユニバーサルツーリズム相談窓口「Accessible Travel JAPAN」を開設します | 2015年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000069.htmlです。としまるでした

_ 「共創」の種、見つけた!タウンレポーター報告から 松江市

松江市共創のまちづくり支援サイトに昨年12月16日に松江スティックビルで開催されました松江共創・協同マーケットの事が書かれています。「共創」の種、見つけた!タウンレポーター報告から タウンレポーターの舟木友香さんからのレポートは松江市の広報2月号に載っています。下記のリンクになります。 舟木さんは、NPO法人まつえ・まちづくり塾の理事長です。NPO法人まつえ・まちづくり塾さんは「松江共創のまちづくり事業」の助成を受け、松江市内の空き家の有効活用事業に取り組んでおられますが、この経過を共創・協働マーケットの午前の部、空き家をテーマにした「ワークショップ」において、事例発表されました。 なお、詳細は市報松江 平成28年2月号の5ページをご覧ください。「まつえ・まちづくり塾ブースの写真」の拡大画像など、詳しい内容は下記ホームページアドレスから詳細な内容をお読みください。

「共創」の種、見つけた!タウンレポーター報告から | 松江市共創のまちづくり支援サイトhttp://www.minkatsu-ringring.net/kyousou/2016/02/09-091329.htmlです。市報松江 平成28年2月号http://www.city.matsue.shimane.jp/jumin/shisei/kouhou/shihou_matsue/2802/sub/town_colum.htmです。としまるでした

_ 島根県:協働の推進「協働できる・したくなる! 環境づくり講座」を開催します!

私達、npoに関係する者として、佐賀県の協同の取り組みを高く評価しています。

島根県のホームページを見ています。【環境生活総務課NPO活動推進室】

協働の促進協働とは、県民、企業、NPO、行政などによるお互いの連携や、共通の目的を達成するために、自立した対等な関係で、相互の立場や特性を認識・尊重しながら、協力して活動することをいいます。協働により、きめ細やかな公共サービスの提供が可能となったり、県政への県民参加が進んだり、行政サービスの効率化が図られたりすることなども期待されています。

島根県では、多様化する地域課題やニーズに的確に応え、きめ細かなサービスを展開していくため、県民・NPO・事業者など、多様な主体同士の連携、協働の推進に取り組んでおられます。

「協働できる・したくなる!環境づくり講座」開催のご案内 協働先進地である佐賀県の取組みや、島根県内のNPO法人の事例をヒントに、協働の重要性や仕組みづくり、コツなどについて、NPOと行政が一緒になって考えます。

*本講座は、ふるさと島根定住財団主催のNPO向け研修及び県協働推進員研修を兼ねています。

日時:3月15日(火)13:30~16:30会場:島根県職員会館多目的ホール

講師:岩永幸三氏(佐賀県くらし環境本部男女参画・県民協働課参事)佐賀県庁の初代県民協働推進担当官。

平成18年から実施した「協働化テスト」(協働の提案制度)は、日本で初めて「国連公共サービス賞」を受賞。プロボノ、ふるさと納税のNPO等指定、NPO/NGOの誘致等に携わる。公務外では、認定NPO法人日本IDDMネットワークの事務局責任者として15年目の活動中。詳しい内容は、下記島根県のホームページから詳細な内容をお読みください。インターネットのホームページの内容は日にちが過ぎると削除されたり変更されたりします。島根県:協働の推進(トップ / 県政・統計 / NPO / 基本方針・関連施策 / 協働の促進)http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/nonprofit/hosin_sesaku/kyodo/です。参加申し込みは、(公財)ふるさと島根定住財団までお願いします。財団ホームページ(外部サイト) 地域づくり支援 - 協働できる・したくなる! 環境づくり講座〜NPOの力を磨く3講座〜http://www.teiju.or.jp/local/?2015kenshu_kyoudouです。としまるでした


トップ «前の日記(2016-02-13) 最新 次の日記(2016-02-15)» 編集